現物が無いのに「消費」?ビットコインと消費税

2017年7月1日以降、日本国内で仮想通貨を売買する際に消費税が非課税となりました。

それまではビットコインなどの仮想通貨は“商品”とみなされていました。このため、仮想通貨取引所や販売所で仮想通貨を購入する際の販売価格には、金(ゴールド)やプラチナなどの貴金属と同じように消費税が上乗せされていました。
ところがビットコインなどの仮想通貨はコンピュータ上の情報(文字列)で現物は存在しません。

仮想通貨を決済手段として使用して交換された後も、日用品や食品といった商品のように“消費”されて消滅する訳でもありません。
仮想通貨は消費をする“商品”ではないため、消費税が課税される事について矛盾が生じていました。

このような背景から仮想通貨決済法が定められた際に税制改正が行われ、ビットコインや他の仮想通貨の取引時には消費税が非課税となりました。

現在はビットコインの購入時に消費税は課税されませんが、仮想通貨取引などで得られた利益については所得税を申告しなければなりません。

仮想通貨に関係する税金は、株式投資やFX投資とは異なるルールが適用されるので注意が必要です。

日本でのビットコインへの課税ルール

2017年9月に、国税庁は公式サイトの中で、ビットコイン取引で得られた利益に関しての見解を発表しました。「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」によると、ビットコイン取引で得られた利益は雑所得とみなされることが記されています。

株式投資やFX取引で得られた利益は「申告分離課税」が適用され、本業の収入とは関係なく一律20%(国税15%地方税5%)が課税されます。
ちなみに銀行預金の利息もこれと同じです。「申告分離課税」では前年度の損失を利益と相殺することができます。

ビットコインについては雑所得なので、本業の収入と同じ税率で課税されることになります。
例えば収入が多い人で所得税と住民税の税率が40%の方であれば、ビットコイン取引で10円の利益が出た場合、4円を税金として納めなければなりません。

逆に収入が少なくて所得税と住民税が非課税の方であれば、ビットコイン取引で10万円の利益が出たとしても税金を支払う必要がありません。
雑所得は損失を相殺することができないので、前年度に40万円の損失が出て今年度に30万円の利益が出た場合には、30万円の利益分に対して課税対象となります。

ただし、申告をするのはビットコイン日本円に換金した場合です。

ビットコインのマイニングの仕組みについて

ビットコイン(仮想通貨)の取引記録(台帳)はブロックチェーンと呼ばれるデータに格納されています。

従来型の電子マネーであれば、取引台帳は運営企業により1台のホストコンピュータで管理されます。
これに対して仮想通貨の取引台帳(ブロックチェーン)は特定のホストコンピュータではなく、誰でも自由に参加可能なマイニング作業によって記帳・管理される仕組みが採用されています。

ビットコインの場合は約10分ごとに取引情報をまとめてブロックと呼ばれるデータに格納され、既存のブロックチェーンに結合されることで正式に取引が認められます。

マイニングとは、ブロックを作成してチェーンに結合する作業です。
ブロックをチェーンに結合するためには、最新のブロック内の情報の一部から作成された課題の答えを得る必要があります。ブロックごとに課題が出題され、コンピュータで計算させることで世界で一番早く課題の答え(key)を見つけてブロックを結合することができたマイニング参加者には、新たに発行されるコイン(2017年時点では12.5BTC)とブロック内の送金手数料が報酬として与えられます。

keyを見つけるためには計算能力が高いコンピュータでマイニングを行う必要があり、計算能力に比例して報酬額が増えますが、電気代や設備の維持費用も必要です。報酬のコインを取引して得られる収入が、施設の維持費や電気代を上回れば利益が得られます。

ビットコイン(仮想通貨)の採掘方法

ビットコインの採掘方法ですが、インターネットに接続されているコンピュータに無料で配布されているマイニング用のプログラムをインストールしてプログラムを実行させるだけです。

家庭用のPCの他に、ビットコインの採掘専用に設計されたASIC(計算機)を利用することもできます。有料のASIC採掘機を購入するためには初期投資が必要になりますが、パソコンに搭載されているCPUやGPUで採掘作業を行うよりも電力の消費を低く抑えることができます。

最近は日本の企業もビットコインのマイニング事業に参入を検討している所があります。
2017年9月に、大手プロバイダーのGMOインターネットが半導体メーカと次世代型のASIC採掘機を共同開発し、ビットコインの採掘事業を行う事を発表しました。

同社は高性能の次世代型チップを採用したASIC採掘機を活用してマイニングを行うほか、このチップを搭載したASICボードの販売も行う予定です。
個人でも高性能のASIC採掘機を入手して、自宅でビットコインを採掘することができます

GMOインターネットではマイニングプールの運営も予定しています。
個人でマイニングを行う人であればマイニングプールに登録して、計算量に応じてビットコインを受け取ることもできます。

8月1日ビットコイン分裂?仮想通貨市場の値動きが気になる!

8月1日にビットコインは分裂し、ビットコインとビットコインキャッシュの2つに分かれました。

ビットコインが分裂する可能性があるというニュースが入ってから、仮想通貨市場は大きく変動しました。ビットコインの価値は7月の10日くらいまでは29万円前後を推移していましたが、その後暴落を起こしました。
7月17日の時点では21万円台を記録しています。

しかし、その後ビットコインの価値は回復し、21日には30万円台にまで戻りました。はっきりとした理由はわかりませんが、ビットコインが分裂して消えてしまうという不安よりも、ハードフォークをすることで需要が高まるという期待のほうが上回ったからではないでしょうか。

また、ビットコインの取引所では分裂後のビットコインキャッシュについて、ビットコインの保有者に配布するということが発表されています。
ビットコインキャッシュを入手したいためにビットコインを購入しようという人が増えたことも、21万円台まで暴落をした後で30万円台まで回復した理由となっているのでしょう。

分裂が起きた8月1日には32万円台まで価値が上昇しています。

ビットコインの分裂危機に備え日本の取引所で行われたことは?

ビットコインの分裂問題が起こった後は、取引所で一時的に出金が停止されるという発表が出されました。

取引所にもよりますが、8月1日~8月2日まではビットコインの入出金が停止されるという措置がとられました。7月31日に入出金が停止された取引所もありました。

分裂後に新たに生まれた仮想通貨であるビットコインキャッシュは、中国が売国となっているようです。
日本の取引所のほとんどではビットコインキャッシュについても扱うという結果になったので、ビットコインを保有していた人のうち、多くの人は損をするどころか、資産を大きく増やせたという結果になりました。その後ビットコインは8月14日時点で46万円台まで上昇しています。ビットコインキャッシュは大きく変動しており、一時的に12万円台を記録した後は3万円台まで価値が落ちました。
まだ登場したばかりですので、しばらくは安定しない状態が続くことが予想されます。

ビットコインの分裂問題については、インターネットのブログ記事などで多く扱われていたものの、信憑性に欠ける情報もたくさん出回っていました。やはり取引所の発表が信頼度が高い情報となるでしょう。

仮想通貨は公的な発行体や管理者がないので、こういった問題が起きると不安が大きくなり、暴落してしまうこともありますが、情報に踊らされないことが重要になるでしょう。

ビットコインにまつわる税金についての国税庁の見解

今までは税務署や税理士によってビットコインの課税方法に見解の違いがありました。

譲渡所得なのか雑所得なのかによって同じ利益があったとしても、納めるべき税金が変わってきます。譲渡所得の場合は最大50万円の特別控除がありますが、雑所得には控除はありません。
20万円までは申告不要という部分ばかりが話題に取り上げられますが、それは1つの会社からのみ給料を得ている給与所得者で、年末調整を行っている人に限ったものです。それ以外の人で確定申告をしている人は雑所得でも課税されることになるので注意しましょう。

総合課税では税率はその人の年収によって変わってきます。
大きな利益を出していると所得税や住民税が高くなるだけでなく、翌年の健康保険料も高くなってしまう可能性があります。投資をする場合は翌年以降も継続して資金を確保することができるよう、支払うべき税金は別にして管理することが大切です。

消費税についても税制が決まっていませんでしたが、2017年7月1日から仮想通貨の取引における消費税が非課税になりました。

対象となっているのはビットコイン以外にも存在するすべての仮想通貨が対象です。

所得税のかからないビットコイン取引の裏ワザ

税金を払わなくてはならない文、利益が出たとしても実際に手元に残る金額はさらに少なくなってしまいます。

申告分離課税のように損益通算をすることもできませんので、損失を出しても翌年以降の救済措置はありません。しかし、資産を増やしながら支払うべき税金を管理する方法があります。

所得として確定され税金が発生するのは、取引で「円」に換金した瞬間です。つまりビットコインを購入して長期で運用している間は、どんなに含み益が出ていたとしても税を納める義務はありません。

また、仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も円への換金は行われないため、税を納める義務が発生しないのです。

ポジションの含み益が課税対象でないのは、FXやCFDなどの金融商品でも同様です。ただしこれらの取引は国内であれば申告分離課税となります。
海外の取引は雑所得扱いになりますので、もしビットコインで利益を出していたとしても、海外のFXで損失があれば合算して申告することができ、税金を抑えるか、損失のほうが大きければ非課税になります。

もし税が発生しているのに申告をしないと、高い追徴課税を支払わなくてはならなくなる場合もあります。
申告は正しい金額で行うようにしましょう。

ビットコインを取引する際のセキュリティはどうなっている?

最近はソフトウェアなどのデジタルコンテンツ以外にも、日用品やサービスの支払いにもビットコインで決済ができるようになりました。ビットコインはインターネット上で取引ができるので、銀行振込やコンビニ払いよりも手軽に支払いに利用できますし、クレジットカード決済よりも少ない手数料で送金ができるというメリットがあります。
仮想通貨はインターネット上で取引ができるので便利ですが、セキュリティ上のリスクが高いというデメリットもあります。ビットコインそのものは、二重支払いや偽造などの不正行為ができないようなシステムが採用されています。ただし、ウォレットの秘密鍵をきちんと管理しないとコインが盗まれてしまう恐れがあります。不正アクセスにより、秘密鍵が盗まれるという被害が実際に発生しています。
仮想通貨取引所では顧客のビットコインが厳重に管理されています。それでもユーザーが取引所にログインするための認証パスワードが漏れると、アカウント内のビットコインや日本円が盗まれる恐れがあります。そのため投資などで取引所のアカウントにログインして売買する際は、認証パスワードを厳重に管理しておく必要があります。ブラウザの自動パスワード入力機能を利用すべきではありません。オンラインショッピングや投資のためにコインを出金する際は、セキュリティ対策ソフトがインストールされている機器を利用するようにしましょう。

取引所でビットコインを盗難されないためにはウォレットに保管しておくこと

仮想通貨取引所のアカウントを利用して、ビットコインや日本円を保管することも可能です。それでも多額のコインを保管する際は取引所のアカウントではなく、自分専用のウォレットに保管しておく必要があります。
取引所に開設したアカウントの秘密鍵は厳重に管理されていますが、多額のコインが保管されているのでハッキング攻撃の危険があります。それに加えてユーザーが取引所にログインするためのパスワードが盗まれるリスクもあります。取引所のアカウントは、取引に使用するコインや日本円を一時的に保管する程度にしておきましょう。
ウォレットアプリでアカウントを作成する際は、必ず復元フレーズをメモして厳重に保管するようにします。アプリの誤消去や端末の故障などで秘密鍵が失われてしまうと、二度と自分のビットコインを取り出すことができなくなってしまうからです。復元フレーズがあれば、秘密鍵が失われてもアカウントを復元することができます。
多額のコインを保管する際は、秘密鍵がインターネットから切り離した状態で管理されているアカウントに入れておくようにしましょう。一番安全な方法は、秘密鍵または復元フレーズを紙に印字した上でアカウント情報をウォレットアプリから消去しておく(ペーパーウォレット)ことです。ちなみにオンラインウォレットサービスは秘密鍵がネットワーク上で保管されるので、盗難の危険性があります。

仮想通貨のビットコインはコンビニ決済が可能

ビットコインを入手するためにはあらかじめ仮想通貨取引所にアカウントを登録して、取引所が指定した口座に銀行振込で資金を入金する必要があります。販売所を利用する場合にはクレジットカードのショッピング枠を利用することも可能ですが、入手したビットコインが販売所から出金できるようになるまでに1週間程度待つ必要があります。
仮想通貨取引所であるコインチェック(coincheck)では登録したアカウントに資金を入金する方法として、コンビニ払いのサービスを日本で初めてスタートしました。コンビニは24時間利用できるので、夜間や休日でも手軽に取引所のアカウントに入金することができます。現在はコンビニを利用して取引所のアカウントに入金することができるものの、仮想通貨を直接コンビニで購入したり商品を購入する際の決済に使用することはできません。
近い将来、コンビニで商品を購入する際にビットコインで支払うことができるようになる可能性があります。仮想通貨取引所であるビットポイントが大手コンビニチェーンとビットコイン決済を行うためのソフトウェアの開発を行っていて、2017年度中にサービスの概要を発表する予定です。

ビットコインをコンビニで入金して購入するメリットとは?

コインチェックのアカウントにコンビニ入金するメリットは、すぐに入金が反映されることです。銀行振込を利用してアカウントに入金すると、取引所の口座に着金するまでに1日程度待たなければならない場合があります。取引所の口座に入金してから実際に取引ができるようになるまでに、数時間程度待たされるケースもあります。夜間や金融機関が休みの日でもすぐにビットコインの取引をしたい場合には、支払手続き後にすぐにアカウントに入金が反映されるコンビニ払いを利用する必要があります。
ちなみにクレジットカードを利用して販売所でビットコインを購入することも可能です。ところがクレジットカードで購入したコインを出金または売買取引に利用することができるようになるまでに、1週間から10日程度待たなければなりません。このため入手したコインを数日以内に取引または出金したい場合には不向きです。すぐにビットコインを購入して出金したい場合には、コンビニで入金する方法が一番便利です。
coincheckが日本で最初にコンビニ払いによる入金サービスを始めましたが、現在はbitFlyerやZaifでも同様のサービスを実施しています。コンビニを利用すると取扱手数料がかかりますが、即時入金ができるというメリットがあるため人気を集めています。

クレジットカードで購入もできるビットコイン

ビットコインを入手するためには、最初に仮想通貨取引所または販売所と呼ばれるサイトに登録してアカウントを開設する必要があります。取引所であればビットコインを売りたい人と取引を行います。販売所を利用する場合には希望するコインの数量または日本円を指定して、アカウントに入金した日本円で購入代金を支払います。いずれの方法も、アカウントを開設した後に銀行振込などで決済用に必要な現金を入金する必要があります。
最近は一部の販売所で、クレジットカード決済でビットコインが買える所があります。販売所にアカウントを開設してからクレジットカード決済を選択して金額を指定するか、「5000円」「10000円」などのように金額を選択すれば、その時の時価に応じたビットコインを購入することができます。クレジットカード決済を利用すれば銀行振込よりも手続きが簡単で、夜間や土日など銀行振込ができない時でもすぐにビットコインを購入することができます。対応するクレジットカードはVISA・MasterCard・JCBなどの国際ブランドなので、カード決済サービスを利用すれば誰でも手軽にビットコインが購入できます。

クレジットカードで購入したビットコインを取引所で現金化する際の注意点

クレジットカードのショッピング枠でビットコインを購入した場合の注意点ですが、商品の購入として扱われます。クレジットカードのショッピング枠はカード会社の規約で現金化が禁止されているため、販売所で購入した後に、一定期間(1週間~10日間)はコインを取引所外のウォレットに出金することができないようになっています。クレジットカードで購入したビットコインをウォレットに出金できるようになるまでは、取引所で換金することもできません。カード決済でビットコインを購入する際は、早めに決済を済ませておくようにしましょう。
クレジットカードでビットコインを購入する際は、手数料についても注意を払う必要があります。クレジットカードで支払いをする場合にはカード会社は決済額に対して4~7%の手数料を徴収します。ビットコインの販売所の販売価格には手数料が上乗せされているので、レートが同じでも取引所を利用して売買取引を行う場合よりも高額になってしまいます。このため、投資目的で多額のコインを購入する場合には手数料が安い銀行振込で取引所を利用することをおすすめします。海外旅行や国際送金などで少額のコインを購入する場合には、手軽に決済ができるカード決済がおすすめです。

ビットコインのクラウドマイニングとは

ビットコインなどの暗号通貨は、マイナーが行うマイニング(採掘)作業によって新たなコインの発行や取引の承認が行われています。マイナーには新たに採掘されるコインと手数料が報酬として与えられるので、投資としてマイニングに参加することができます。ビットコインや他のアルトコインは取引所でコインを購入する他に、マイニングの報酬として得ることができます。暗号通貨のマイニングはインターネットに接続できるコンピュータがあれば誰でも参加することができます。
現在はビットコインや普及が進んだ数種類の暗号通貨は多くの人がマイニングに参加しています。日本のように電気代が高額な地域でマイニング作業を行うと、得られる報酬よりも計算機や空調設備の設置費用や電気代の方が高くついてしまいます。これに対してマイニングプールなどの管理者に対して出資を行い、得られたコインを配当として受け取ることができる仕組みを「クラウドマイニング」と呼びます。クラウドマイニングとは、採掘を行うマイニンググループまたはマイニングプール管理者に対する「投資」です。自分でマイニングに参加しなくても、投資額に対して定期的に一定の配当金を受け取ることができます。クラウドマイニングに参加する方法はマイニンググループに登録して、出資金として一定額以上のビットコインまたはアルトコインを支払うだけです。元金以上のコインが得られたら、利益を得ることができます。

ビットコインのクラウドマイニングは儲かるの?

海外にはビットコインのクラウドマイニングを行うグループがあり、登録すれば日本人でも出資することができます。基本的に自分で採掘作業を行うわけではないので、配当金が投資金を上回れば儲かったことになります。ただし元金を回収する前にマイニンググループが倒産したり、投資先が詐欺グループあれば元本割れになるリスクがあります。
ちなみにビットコインの場合はマイニング難易度が非常に高いので、クラウドマイニングに投資しても元金を回収するまでに長い時間がかかってしまいます。ビットコインはクラウドマイニングに参加するよりも取引所でトレードをした方が高い利益を出すことができます。
クラウドマイニングに参加するのであれば、アルトコインの方がおすすめです。匿名性が高い暗号通貨として人気が高いZcashは急激な値上がりを続けているので、マイニングでもトレードと同じように高い利益を得ることができます。日本の取引所で売買されていないアルトコインのクラウドマイニングに参加する場合は、海外の販売所を利用してクレジットカード決済を利用して投資金のコインを購入することができます。海外であれば、出資金をクレジットカードで支払うことができるマイニングチームもあります。

ブロックチェーンの仕組みについて

ビットコインは証書や硬貨などの実体が存在しない仮想通貨で、コインの取引情報(アカウント間の送金手続きのデータ)はブロックと呼ばれる“出納帳”に記録される仕組みになっています。現金の受け渡しをしないで、出納帳の口座残高を書き換えることで送金・入金が行われるという点では銀行預金も同じです。
ビットコインが既存の通貨と大きく異なる点は、特定の管理者を必要としないことです。銀行は不正を働かないという前提で口座残高のデータが管理されていますが、ビットコインの取引記録は世界中で大勢のマイナーによって共有されています。ビットコインでは誰かが取引記録を不正に書き換えたり、二重送金などの不正行為ができないようにするために、ブロックチェーンと呼ばれる技術が採用されています。
自分のコインを誰かの口座に送金する際は送金依頼を行います。10分毎に送金依頼がまとめられ、ブロックと呼ばれる“出納帳”に記帳されると送金手続きが完了します。新たなブロックを生成するためには直前のブロックから抽出されたデータを元に作成された課題の正答が必要で、正答を得るためには膨大な計算量を必要とします。もしも何者かが既に作成されたブロック内の取引情報を不正に改変すると、それ以後の全てのブロックの内容が矛盾することになります。
マイナーは常に既存のブロック内の情報に矛盾がないことを確認(承認)して、不正防止が図られるシステムになっています。

取引された仮想通貨は全てデータとして記録されている

仮想通貨では紙幣や硬貨が存在せず、アドレス(口座)内の残高や送金記録は全てデータとして管理されています。ビットコインを所有するとは、自分が送金用の秘密鍵を持つアカウント(口座)内に一定の残高があるというデータが存在することです。コイン残高や取引記録(出納帳)は1本のブロックチェーンに記述されていて、誰でも閲覧ができるように公開されています。
PCやモバイル端末にウォレットアプリをインストールすれば、自分のアカウント内にあるコイン残高を確認したり、送金手続きをすることができます。ウォレットアプリを起動すると最初にインターネット上で公開されているブロックチェーンの情報を読み込んで、自分のアカウントにある残高を確認します。ウォレットアプリを利用すれば、ブロックチェーンの情報を読み込んで自分や他の人の取引情報を自由に閲覧することができます。ウォレットアプリを利用しなくても、ブラウザで「https://blockchain.info/」などの特定のサイトにアクセスすればビットコイン取引の全記録を照会することも可能です。
銀行口座のデータは1箇所で管理されていますが、ビットコインの情報は世界中に存在する無数のコンピュータで共有されて、改変ができないシステムになっています。このためビットコインの取引情報が失われるリスクは極めて低く、安全性が高い通貨なのです。