投稿者: admin

2018年4月の段階ではビットコインの価格は75万円前後で推移しています。
過去には220万円まで高騰したことがありますので、そのときから比較すると時価総額も3分の1程度まで落ち込んでしまっています。
2018年の1月16日にはたった1日で30%下落するという記録的な暴落もありました。
これは終値での価格ですので、1日の動きな中で見ればさらに下落する局面もあったのです。

この下落の要因となったのが、中国や韓国による取引の禁止報道です。
それまでバブルのように膨れ上がっていたビットコインですが、一気に売りが殺到したことにより、売りが売りを呼ぶパニック相場となりました。
また、ビットコイン市場は外為市場と比較すると流動性も乏しく、少しまとまった注文が入るだけで価格が大きく上下します。
それを利用して機関投資家がまとめてビットコインを大量に売り、安く買い戻そうともしました。

ビットコインのような仮想通貨の相場は短期間に大きく変動することがありますので、取引をする前にチャートをしっかりと確認し、現在の価格が適正なのか検討する必要があります。
資金が流入しすぎていると流出するときも早いので気を付けましょう。

仮想通貨のチャートから確認する価格推移について

価格推移はローソク足チャートを確認すると正確なデータがわかります。
ローソク足では時間軸を決める足を選択する必要があります。
短期間であれば1分、5分、10分などがあり、1時間、4時間、日足、週足、月足のような長期のものもあります。
短期的な取引をするのであれば短い足でも十分ですが、ある程度の期間保有することを前提としているのであれば、日足や週足のように長めのものも見て将来を予測しなくてはなりません。

仮想通貨の売買では購入する資金の通貨がどれかによってチャートの見方も変わります。
円で売買するのであればBTC/JPYを確認しましょう。
米ドルであればBTC/USD、ETH/BTC（イーサリアム/ビットコイン)のように仮想通貨同士でのチャートを確認することもできます。

チャートは上下を描きながら価格を決定していますが、テクニカル分析をすることによってチャートの動きから将来の値動きを判断することもできます。
テクニカル分析では現在の価格が高いのか安いのか判断することができ、売買の判断材料になります。
しかし仮想通貨市場では少し話題になるニュースが入ってくるだけで予想外な価格変動をすることもあるので、テクニカル分析だけでなく情報収集も行わなくてはなりません。

ビットコインを簡単に購入する方法は、取引所のサービスを利用することです。

取引所の売買サービスを利用すれば1%かそれ以下の手数料でビットコインを購入することができますし、入手したコインを売却することも可能です。
投資目的で取引を行う場合には、売買手数料が安い取引所を選ぶようにした方がお得です。

投資ではなくて決済や国際送金が目的でビットコインを購入する場合に、取引所から自分専用のウォレットにコイン出金するする必要があります。
売買手数料が高めに設定されていても出金手数料が無料のケースもあるので、ビットコインを取引所から出金する場合には出金手数料も含めたトータルのコストで比較をするようにしましょう。

ビットコインは取引所ごとに相場に違いがあります。購入したコインを出金しないで値上がり後に売却する場合には業者ごとの相場の違いを気にする必要がありません。
これに対して購入したコインを出金して決済や外国に送金する場合には、現金との交換レートが低い取引所を利用して購入した方がお得です。

ビットコインの交換レートの違いリアルタイムに変化し続けており、特定の会社が常に他社よりも安いまたは高いなどという事はありません。

仮想通貨の価格一覧を調べる方法

ビットコインやいくつかの主要な仮想通貨の取引価格は、取引所ごとにバラツキが生じることがあります。

そのため、少しでもお得にビットコインを購入するためには、その時に最も交換レートが低くてお得な取引所を選ぶ必要があります。
取引所ごとの仮想通貨の取引価格の一覧を見て比較する方法として、インターネット上の比較サイトを活用することができます。

比較サイトでは1BTCあたりの価格(日本円または米ドル)が仮想通貨交換業者ごとにリアルタイムに表示されるので、現時点でどの会社の交換レートが一番お得なのかを一目で確認することができます。

ビットコイン以外の他の仮想通貨の価格についても比較サイトを活用して調べることが可能です。比較サイト以外にも、複数の種類の仮想通貨に対応したウォレットアプリの情報を参照する方法もあります。
ウォレットアプリもインターネットを経由して各通貨の交換レートのデータを読み込んで表示する機能が付いているので、大まかな価格を把握するのに役立ちます。

仮想通貨の価格は一般向けのテレビやラジオ、新聞などでは報道されることがありません。そのため仮想通貨の取引を行う場合にはインターネット上の情報を活用して、こまめに相場をチェックするようにしましょう。

株や金と同じくビットコインもまた先物取引が行われるようになりました。

先物取引の場合には、現物取引のようにビットコインを持っている必要はなく、チャートを見て今後値下がりをすると予想したときに、ビットコインを借りて売りに出して予想通り値下がりしたら安く購入して貸してくれた人に返済します。
このときに売りと買いで生じる差額が、自分の利益になります。つまり空売りをしていくことが先物取引でよくある投資方法です。
これをアービトラージといいます。

仮想通貨のビットコインには将来的どのような事が起きるのかという不安があるので、先物取引などは危険ではないかという不安の声もありました。
そしていざ上場したところ不安が反映されたのか、市場は非常に荒れた状態での始まりとなったのです。

日本でも海外の流れを受けて先物上場が検討されているのですが、それに必要な法整備をする予定はないということでどうなるのかは不明です。

では、ビットコインの先物取引で儲けることが出来るのか、ということですが確かに儲ける事ができるチャンスはあります。
ビットコインのように常に不安がつきまとう存在であれば、チャートを見て将来的に先物価格が下がるタイミングを予想できるからです。でもその予想は絶対ではありません。

価格が上昇してしまったときには、決済期限までに売ったときよりも高い価格でビットコインを購入して返済しなければいけないリスクも存在します。

ビットコインの先物取引の影響は？仮想通貨市場は今後どうなる？

ビットコインの先物取引で価格が動けば、現物取引に対してどのような影響をあたえるのかというと、例えば先物価格が暴落したとすれば、その不安から損切りをしたり、信用売りで利益を得ようとします。

ただ、そのような反応をしてしまうのは一般の投資家達で、戦略を練って行動する機関投資家はあえて先物市場の価格を暴落させることで、ビットコインを安く購入したあとに今度は逆に釣り上げて利益を得るというように巧妙な価格操作をする可能性が考えられています。

今後、そのように価格操作が簡単に行える状況になることで、仮想通貨市場は逆に安定感をまして金融商品としての価値を高めることが予想されます。

ただし、ビットコインの先物では、証拠金を支払うことでその何倍も取引ができるレバレッジが出来ます。

それで、投資に失敗した小口の投資家達が証拠金を払えなくなった時が心配です。小口の投資家でも集まれば膨大な数となり、それが波紋のように広がると大きな問題となってしまいます。
そうなればビットコインの安全性が揺らぎ、コントロールされた暴落ではなく大暴落が起きてしまうのではないかという不安もあります。

どうなるのか推移を注視する必要がります。

ビットコイン（BTC）の投資を始めたいと思ったら、できるだけ早くに行動をすることがおすすめです。

口座開設をしたらすぐにトレードができるわけではないからです。日本円を入金するためには本人確認を終わらせなければなりません。取引所にもよりますが、インターネットから免許証の写真などをアップロードしたらすぐに本人確認が完了するわけではありません。その後、郵送で届けられたハガキを受け取り、コードを入力した時点で本人確認が完了します。

ハガキを受け取るまでは3日程度かかることもあります。現在は申込者がとても多いようなので、本人確認のために1週間程度かかることもあるようです。
思い立ったらすぐに口座を開設しておかないと、せっかくチャンスがきてもトレードができないということになってしまいます。ビットコインはまだまだ知名度が低い状態です。

バブルという声もありますが、実際の価値はもっと上である可能性もあります。
ビットコインの取引量が多い国としては、日本、アメリカ、韓国がトップ3となっているというデータがあります。これはまだまだ本格的に参入していない国がたくさんあるということです。世界的に使われるようになったら、もっと価値は上がるでしょう。

仮想通貨でレバレッジをかけて儲ける方法と注意点

ビットコイン（BTC）のトレードをしたいのに手持ちの資金が少ないという人は、レバレッジをかけて儲ける方法もあります。

日本ではレバレッジは最大で25倍と法律で決められています。取引所によっては5倍～15倍が最大となっているところもあります。
レバレッジをかけることで手持ちの資金が少ない人でも大きく儲けることができるでしょう。例えば、10万円の資金しかない人でもレバレッジを10倍にしたら100万円分のビットコインを購入できます。
しかし、価値が暴落したときには逆に大きな損失を出してしまうというリスクもあります。

レバレッジ取引をするときに知っておきたい特徴の1つが、ロスカットという仕組みです。
証拠金がゼロになっていなくても、ロスカットが起きたら強制的に決済がされてしまいます。

取引所によってロスカットラインは異なっていますので、必ず確認をしておきましょう。初心者の人は注文をしたらその時点で取引が始まると考えていることがあります。
注文をしても、必ず注文が成立するとは限りません。必ず注文を成立させるためには成行注文をするとよいですが、成行注文をするとスプレッドの影響を受けてしまいます。

トレードを開始する前に基本的な知識は身につけておきましょう。

ビットコインの取引所はたくさんありますが、それぞれの会社で特徴があるので、よく比較をして自分好みの取引所を探すべきです。

海外の取引所でも良いところはたくさんありますが、初心者の人はまずは日本の取引所でアカウント開設をするのがおすすめです。
日本は法律が厳しいので本人確認は必須ですが、そのかわりに安心・信頼があります。

日本の取引所の中でも資本金額がトップであり、複数の優良企業から出資を受けているのがbitFlyerです。
初心者の人がビットコイントレードをするならbitFlyerはほぼ必ず選択肢に入るのではないでしょうか。

bitFlyerではレバレッジ取引ができることも特徴です。現在は手数料無料のキャンペーンなどをやっているので、何回も繰り返しトレードを行いたい人にはおすすめの取引所の1つです。

FXやネット証券で有名なGMOクリック証券と同じグループに属しているGMOコイン株式会社も2017年にサービスを開始しました。GMOコインもこれからが楽しみな取引所です。
どこの取引所でトレードをするかは投資の成否に直接の関係はないという意見もありますが、手数料などで誤差が生じることはあります。

ツールの使いやすさによって投資が成功したり、失敗したりということもあるので、取引所はしっかりと比較して選んでおきましょう。

仮想通貨FXをレバレッジを利かせて取引

手持ちの資金が少ないときでも、ビットコイン投資で大儲けをする方法はあります。

それは、レバレッジをきかせてトレードをするという方法です。レバレッジをきかせれば手持ちの資金よりもはるかに大きなお金を動かすことができます。

例えば、手持ちの資金が100万円しかなくても、レバレッジを10倍にすれば1000万円のお金を動かすことが可能です。
レバレッジ取引にはリスクもあるので、最初は余裕のあるお金で取引をするようにしておきましょう。
リスク対策をしっかりとできるようになってきたら、ハイレバレッジをかけたトレードをするのも面白いでしょう。

取引所によって設定できるレバレッジは異なっています。bitFlyerなら、最大で15倍のレバレッジをかけることができます。
日本では法律の規制があるので、最大でも25倍のレバレッジまでしかかけることができません。

海外の取引所では100倍のレバレッジをかけられるところも存在しますが、ビットコインは値動きが大きいので15倍で十分ではないでしょうか。

暴騰もしくは暴落時にはレバレッジ5倍でもあっという間にロスカットをしてしまうことがあるので注意をしておきましょう。

2017年7月1日以降、日本国内で仮想通貨を売買する際に消費税が非課税となりました。

それまではビットコインなどの仮想通貨は“商品”とみなされていました。
このため、仮想通貨取引所や販売所で仮想通貨を購入する際の販売価格には、金(ゴールド)やプラチナなどの貴金属と同じように消費税が上乗せされていました。
ところがビットコインなどの仮想通貨はコンピュータ上の情報(文字列)で現物は存在しません。

仮想通貨を決済手段として使用して交換された後も、日用品や食品といった商品のように“消費”されて消滅する訳でもありません。
仮想通貨は消費をする“商品”ではないため、消費税が課税される事について矛盾が生じていました。

このような背景から仮想通貨決済法が定められた際に税制改正が行われ、ビットコインや他の仮想通貨の取引時には消費税が非課税となりました。

現在はビットコインの購入時に消費税は課税されませんが、仮想通貨取引などで得られた利益については所得税を申告しなければなりません。

仮想通貨に関係する税金は、株式投資やFX投資とは異なるルールが適用されるので注意が必要です。

日本でのビットコインへの課税ルール

2017年9月に、国税庁は公式サイトの中で、ビットコイン取引で得られた利益に関しての見解を発表しました。
「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」によると、ビットコイン取引で得られた利益は雑所得とみなされることが記されています。

株式投資やFX取引で得られた利益は「申告分離課税」が適用され、本業の収入とは関係なく一律20%(国税15%地方税5%)が課税されます。
ちなみに銀行預金の利息もこれと同じです。「申告分離課税」では前年度の損失を利益と相殺することができます。

ビットコインについては雑所得なので、本業の収入と同じ税率で課税されることになります。
例えば収入が多い人で所得税と住民税の税率が40%の方であれば、ビットコイン取引で10円の利益が出た場合、4円を税金として納めなければなりません。

逆に収入が少なくて所得税と住民税が非課税の方であれば、ビットコイン取引で10万円の利益が出たとしても税金を支払う必要がありません。
雑所得は損失を相殺することができないので、前年度に40万円の損失が出て今年度に30万円の利益が出た場合には、30万円の利益分に対して課税対象となります。

ただし、申告をするのはビットコイン日本円に換金した場合です。

ビットコイン(仮想通貨)の取引記録(台帳)はブロックチェーンと呼ばれるデータに格納されています。

従来型の電子マネーであれば、取引台帳は運営企業により1台のホストコンピュータで管理されます。
これに対して仮想通貨の取引台帳(ブロックチェーン)は特定のホストコンピュータではなく、誰でも自由に参加可能なマイニング作業によって記帳・管理される仕組みが採用されています。

ビットコインの場合は約10分ごとに取引情報をまとめてブロックと呼ばれるデータに格納され、既存のブロックチェーンに結合されることで正式に取引が認められます。

マイニングとは、ブロックを作成してチェーンに結合する作業です。
ブロックをチェーンに結合するためには、最新のブロック内の情報の一部から作成された課題の答えを得る必要があります。

ブロックごとに課題が出題され、コンピュータで計算させることで世界で一番早く課題の答え(key)を見つけてブロックを結合することができたマイニング参加者には、新たに発行されるコイン(2017年時点では12.5BTC)とブロック内の送金手数料が報酬として与えられます。

keyを見つけるためには計算能力が高いコンピュータでマイニングを行う必要があり、計算能力に比例して報酬額が増えますが、電気代や設備の維持費用も必要です。報酬のコインを取引して得られる収入が、施設の維持費や電気代を上回れば利益が得られます。

ビットコイン（仮想通貨）の採掘方法

ビットコインの採掘方法ですが、インターネットに接続されているコンピュータに無料で配布されているマイニング用のプログラムをインストールしてプログラムを実行させるだけです。

家庭用のPCの他に、ビットコインの採掘専用に設計されたASIC(計算機)を利用することもできます。有料のASIC採掘機を購入するためには初期投資が必要になりますが、パソコンに搭載されているCPUやGPUで採掘作業を行うよりも電力の消費を低く抑えることができます。

最近は日本の企業もビットコインのマイニング事業に参入を検討している所があります。
2017年9月に、大手プロバイダーのGMOインターネットが半導体メーカと次世代型のASIC採掘機を共同開発し、ビットコインの採掘事業を行う事を発表しました。

同社は高性能の次世代型チップを採用したASIC採掘機を活用してマイニングを行うほか、このチップを搭載したASICボードの販売も行う予定です。
個人でも高性能のASIC採掘機を入手して、自宅でビットコインを採掘することができます。

GMOインターネットではマイニングプールの運営も予定しています。
個人でマイニングを行う人であればマイニングプールに登録して、計算量に応じてビットコインを受け取ることもできます。

8月1日にビットコインは分裂し、ビットコインとビットコインキャッシュの2つに分かれました。

ビットコインが分裂する可能性があるというニュースが入ってから、仮想通貨市場は大きく変動しました。
ビットコインの価値は7月の10日くらいまでは29万円前後を推移していましたが、その後暴落を起こしました。
7月17日の時点では21万円台を記録しています。

しかし、その後ビットコインの価値は回復し、21日には30万円台にまで戻りました。はっきりとした理由はわかりませんが、ビットコインが分裂して消えてしまうという不安よりも、ハードフォークをすることで需要が高まるという期待のほうが上回ったからではないでしょうか。

また、ビットコインの取引所では分裂後のビットコインキャッシュについて、ビットコインの保有者に配布するということが発表されています。
ビットコインキャッシュを入手したいためにビットコインを購入しようという人が増えたことも、21万円台まで暴落をした後で30万円台まで回復した理由となっているのでしょう。

分裂が起きた8月1日には32万円台まで価値が上昇しています。

ビットコインの分裂危機に備え日本の取引所で行われたことは？

ビットコインの分裂問題が起こった後は、取引所で一時的に出金が停止されるという発表が出されました。

取引所にもよりますが、8月1日～8月2日まではビットコインの入出金が停止されるという措置がとられました。7月31日に入出金が停止された取引所もありました。

分裂後に新たに生まれた仮想通貨であるビットコインキャッシュは、中国が売国となっているようです。

日本の取引所のほとんどではビットコインキャッシュについても扱うという結果になったので、ビットコインを保有していた人のうち、多くの人は損をするどころか、資産を大きく増やせたという結果になりました。
その後ビットコインは8月14日時点で46万円台まで上昇しています。

ビットコインキャッシュは大きく変動しており、一時的に12万円台を記録した後は3万円台まで価値が落ちました。
まだ登場したばかりですので、しばらくは安定しない状態が続くことが予想されます。

ビットコインの分裂問題については、インターネットのブログ記事などで多く扱われていたものの、信憑性に欠ける情報もたくさん出回っていました。やはり取引所の発表が信頼度が高い情報となるでしょう。

仮想通貨は公的な発行体や管理者がないので、こういった問題が起きると不安が大きくなり、暴落してしまうこともありますが、情報に踊らされないことが重要になるでしょう。

今までは税務署や税理士によってビットコインの課税方法に見解の違いがありました。

譲渡所得なのか雑所得なのかによって同じ利益があったとしても、納めるべき税金が変わってきます。譲渡所得の場合は最大50万円の特別控除がありますが、雑所得には控除はありません。
20万円までは申告不要という部分ばかりが話題に取り上げられますが、それは1つの会社からのみ給料を得ている給与所得者で、年末調整を行っている人に限ったものです。それ以外の人で確定申告をしている人は雑所得でも課税されることになるので注意しましょう。

総合課税では税率はその人の年収によって変わってきます。
大きな利益を出していると所得税や住民税が高くなるだけでなく、翌年の健康保険料も高くなってしまう可能性があります。
投資をする場合は翌年以降も継続して資金を確保することができるよう、支払うべき税金は別にして管理することが大切です。

消費税についても税制が決まっていませんでしたが、2017年7月1日から仮想通貨の取引における消費税が非課税になりました。

対象となっているのはビットコイン以外にも存在するすべての仮想通貨が対象です。

所得税のかからないビットコイン取引の裏ワザ

税金を払わなくてはならない文、利益が出たとしても実際に手元に残る金額はさらに少なくなってしまいます。

申告分離課税のように損益通算をすることもできませんので、損失を出しても翌年以降の救済措置はありません。しかし、資産を増やしながら支払うべき税金を管理する方法があります。

所得として確定され税金が発生するのは、取引で「円」に換金した瞬間です。
つまりビットコインを購入して長期で運用している間は、どんなに含み益が出ていたとしても税を納める義務はありません。

また、仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も円への換金は行われないため、税を納める義務が発生しないのです。

ポジションの含み益が課税対象でないのは、FXやCFDなどの金融商品でも同様です。
ただしこれらの取引は国内であれば申告分離課税となります。

海外の取引は雑所得扱いになりますので、もしビットコインで利益を出していたとしても、海外のFXで損失があれば合算して申告することができ、税金を抑えるか、損失のほうが大きければ非課税になります。

もし税が発生しているのに申告をしないと、高い追徴課税を支払わなくてはならなくなる場合もあります。
申告は正しい金額で行うようにしましょう。

最近はソフトウェアなどのデジタルコンテンツ以外にも、日用品やサービスの支払いにもビットコインで決済ができるようになりました。
ビットコインはインターネット上で取引ができるので、銀行振込やコンビニ払いよりも手軽に支払いに利用できますし、クレジットカード決済よりも少ない手数料で送金ができるというメリットがあります。

仮想通貨はインターネット上で取引ができるので便利ですが、セキュリティ上のリスクが高いというデメリットもあります。

ビットコインそのものは、二重支払いや偽造などの不正行為ができないようなシステムが採用されています。
ただし、ウォレットの秘密鍵をきちんと管理しないとコインが盗まれてしまう恐れがあります。不正アクセスにより、秘密鍵が盗まれるという被害が実際に発生しています。

仮想通貨取引所では顧客のビットコインが厳重に管理されています。それでもユーザーが取引所にログインするための認証パスワードが漏れると、アカウント内のビットコインや日本円が盗まれる恐れがあります。
そのため投資などで取引所のアカウントにログインして売買する際は、認証パスワードを厳重に管理しておく必要があります。
ブラウザの自動パスワード入力機能を利用すべきではありません。

オンラインショッピングや投資のためにコインを出金する際は、セキュリティ対策ソフトがインストールされている機器を利用するようにしましょう。

取引所でビットコインを盗難されないためにはウォレットに保管しておくこと

仮想通貨取引所のアカウントを利用して、ビットコインや日本円を保管することも可能です。

それでも多額のコインを保管する際は取引所のアカウントではなく、自分専用のウォレットに保管しておく必要があります。

取引所に開設したアカウントの秘密鍵は厳重に管理されていますが、多額のコインが保管されているのでハッキング攻撃の危険があります。
それに加えてユーザーが取引所にログインするためのパスワードが盗まれるリスクもあります。取引所のアカウントは、取引に使用するコインや日本円を一時的に保管する程度にしておきましょう。

ウォレットアプリでアカウントを作成する際は、必ず復元フレーズをメモして厳重に保管するようにします。

アプリの誤消去や端末の故障などで秘密鍵が失われてしまうと、二度と自分のビットコインを取り出すことができなくなってしまうからです。
復元フレーズがあれば、秘密鍵が失われてもアカウントを復元することができます。

多額のコインを保管する際は、秘密鍵がインターネットから切り離した状態で管理されているアカウントに入れておくようにしましょう。

一番安全な方法は、秘密鍵または復元フレーズを紙に印字した上でアカウント情報をウォレットアプリから消去しておく(ペーパーウォレット)ことです。

ちなみにオンラインウォレットサービスは秘密鍵がネットワーク上で保管されるので、盗難の危険性があります。